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能美市の補助金制度 - ☆エリア別補助金制度☆不動産情報

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ここでは、能美市の補助金制度をあげておきますね。便利に活用しましょう。

1.若者夫婦世帯定住促進助成金

(1)対象者:市内で住宅を新築または購入し、転入・転居した若者夫婦世帯

※若者夫婦世帯とは、対象となる住宅に居住を開始したにの年齢がともに40歳未満の夫婦世帯のこと。若者独身世帯であっても、初年度の助成金交付申請時までに結婚し、夫婦の年齢が居住開始日にさかのぼって、ともに40歳未満である場合も含みます。

 (2)助成額

全年度固定資産税(都市計画税含む)額の助成率を乗じた額(100円未満切捨て)。ただし、助成額は単年度で10万円が限度になります。

(3)助成率   

50%(※ただし下記の条件に該当すると、助成率がアップします。)

①住宅の新築で、市内建築業者を元請使用した場合は助成率に10%を加算。

②市有地を購入し、住宅を新築した場合は助成率に10%を加算。

③18歳以下の子を3人以上養育している場合(居住開始日現在)は、助成率に30%を加算

 ※但し③は、①の市内建築業者を元請使用した場合と、②の市有地を購入し住宅を新築した場合の加算との併用適用は出来ません。

 (4)助成期間

住宅を取得後、新たに固定資産税が課税された年度の翌年度から5年間。

 

2.指定中山間地域定住促進助成金

(1)対象者

市長が指定した中山間地域で住宅を新築または購入した転入者。

 (2)助成額

前年度固定資産税(都市計画税含む)額の助成率を乗じた額(100円未満切り捨て)。ただし、助成額単年度で10万円が限度となります。

 (3)助成率

50%

※住宅の新築で市内建築業者を元請に使用した場合、または農林業を専業に営む目的で1年以上従事する場合は、それぞれ助成率に10%を加算します。

(4)助成期間

住宅を取得後、新たに固定資産税が課税された年度の翌年度から5年間。

指定地域についてはお問合せを。

 

お問合せ

能美市役所市民生活部まちづくり推進課

TEL;0761-52-8006

 


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